LGBT当事者が訴え「心が女なら女湯に入れるという考えは間違っている」
トランスジェンダー女性の排斥発言がSNSを中心に広がっており、全国の当事者団体で構成される「LGBT法連合会」が16日、東京都内で記者会見を行い、デマや中傷が当事者の生活を脅かしているとして、差別を禁止する法制度が必要だと訴えました。元首相秘書官による差別発言をきっかけに、一昨年棚上げとなった「LGBT理解増進法」の検討が再び進んでいる中で、「心が女性なら女湯に入れる」という言説が広がっており、当事者らが苦しんでいます。
会見では、立石結夏弁護士が「公衆浴場は男女を区別すると定められているが、男女とは身体の特徴に基づく性別であり、全裸の時の外見から判断される性別と自認する性別が一見して異なる場合、施設管理者との調整が必要になる。男性的な身体に見える人が『心が女性』と言って女湯に入るのは誤り」と説明し、現状で「公衆浴場やトイレについてもめ事になるケースは非常に少ない」と強調しました。
トランス女性の時枝穂さんは、「私は女性風呂に入ることはあきらめており、入れてほしいという主張もしていない。社会の中で自分はどんな性別に見られるのだろうかと人目を気にしながら暮らしている。トランスジェンダーの中にも『男らしさ』『女らしさ』に当てはまらない外見の人もいる。骨格や声など自分では変えられない部分もあるということなど、理解が広まってほしい」と訴えました。

城内実「同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派」自民党LGBT特命委員会事務局長のオフレコ問題発言
城内実議員「同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派」自民党LGBT特命委員会事務局長のオフレコ問題発言 荒井勝喜氏、元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」に対する批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権です...

日本除く「G6」からLGBTの人権守る法整備を日本政府に促す書簡、7人の大使が署名
日本除く「G6」からLGBTの人権守る法整備を日本政府に促す書簡、7人の大使が署名 先進7か国(G7)のうち、日本を除く6か国と欧州連合(EU)の駐日大使が、性的少数者(LGBTQ)の人権を守るための法整備を促すために、岸田文雄首相に宛てた...
混乱を招かないようにするため、法案の中に「心が女/男だと女湯/男湯には入れない」とはっきり追加して明記すれば良いのでは?
- LGBT法案作るために、欧米諸国を見てると、実際にそのような事案がめっちゃあるから、「普通はあかん」ということはあかんのやで。
- ほんなら、「特殊なケース」が起こったらどないすんねん?って話やな。
- トランスジェンダーを中傷するヤツはおらへん。
- 性善説やなくて、性悪説で考えたらアカンかもしれへんで。
- 「心が女」って証明するん、自分でどないやって証明すればええねん?他人がどないやって判断すればいいねん?
- LGBT法持ち出す時、G7の基準を持ち出して差別や〜って言うたら、まあ当然やな。
コメント