【コメント】社会の基本的な最低限のルールを守れないような外国人が日本でのうのうと滞在できるのがおかしい
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自公政権による移民政策の弊害で新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…外国人による診療費踏み倒しや国保未納が全国で常態化…板橋区ではウズベキスタン人が86.5％、スリランカ人が79.2％、ネパール人が70.8％、中国人は34.3％が未納という驚愕のデータが発覚https://t.co/FGdkZLMlaK
— NewsSharing (@newssharing1) April 15, 2025
【ソース】自公政権による移民政策の弊害で外国人による診療費踏み倒しや国保未納が全国で常態化…新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…板橋区ではウズベキスタン人が86.5％、スリランカ人が79.2％、ネパール人が70.8％、中国人が34.3％が未納という驚愕のデータが発覚
板橋区が分析した驚きのデータ
これまで述べた通り、在留外国人の国民健康保険(国保)未納問題は全国の自治体で深刻化しています。かなりヤバイ状況です。出入国管理庁では、23年以降の外国人による国民健康保険の未納状況の悪化を懸念する要望もあったことから、自治体側と一緒になって東京都板橋区、練馬区、神奈川県横浜市の3自治体・特別区に対し在留外国人の国保未納状況を調査しました。
板橋区のデータを国籍別に分析した結果、ウズベキスタン人86.5％(156世帯中、未納者135世帯)、スリランカ人79.2％(202世帯中、160世帯)、ネパール人70.8％(1646世帯中、1165世帯)という高い未納率が確認されています。母数が多い中国人でも34.3％(6532世帯中、未納者2243世帯)で中国人だけで未納総額が1億1700万円(23年度)に上っています。
これは、あくまで納めるべき国保保険料の未納だけの数字であり、保険証を取得し医療機関で診療を受け、診療報酬として医療機関に払い出されているにもかかわらず大元の市町村国保の側で欠損金を出しているケースはこの数字に含まれない場合があるので、実際には損害がもっと多い可能性もあります。
問題は、これらの外国人国保の未納があると、自治体・市区町村は年度予算から一般会計として全額を法定外繰入金で穴埋めしなければならないことです。つまり、外国人による国保未納はダイレクトに自治体財源から補填されることを意味し、税金で外国人の未納分国保を払っているかたちになります。
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