茂木幹事長「少子化対策の財源に増税や国債発行は想定していない。児童手当はシンプルな方がいいと思う、一律給付が望ましい」

茂木幹事長「少子化対策の財源に増税や国債発行は想定していない。児童手当はシンプルな方がいいと思う、一律給付が望ましい」

少子化対策の強化に必要な財源について、自民党の茂木幹事長は、増税や国債の発行は想定していないとした上で、できるかぎり国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を明らかにしました。

キューバを訪問している茂木幹事長は、現地で記者団の取材に応じ、少子化対策を強化するための財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べました。

その上で「今後の税収がどうなっていくかを踏まえる必要があるが、できるかぎり国民の負担が増えない新たな方策を考えてみたい。ある程度の構想を持っているので、政府ともすり合わせていきたい」と述べました。

一方、児童手当の所得制限の撤廃をめぐり、一定以上の所得がある世帯への給付額を減額するかどうかについて、茂木氏は「詳細はこれから詰めていくが、個人的には、制度はシンプルな方がいいと思う」と述べ、一律の給付が望ましいという認識を示しました。
【NHK】

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