明石市長、パソナの33億円「コロナ利権」の手口を明かす
これをコロナ利権と言わずしてなんと言うのか。関西地方で発覚したワクチン接種コールセンター業務での過大請求問題。
その額は10億円超にも上るが、業務を請け負ったのはあの“政商”率いる人材派遣大手のパソナグループで――。濡れ手で粟の大儲け、のはずだった。2月10日、大阪府枚方市で明らかになった今回の過大請求問題について
経緯を取材したジャーナリストが語る。「枚方市ではワクチン接種のコールセンター業務をパソナに委託し、さらにパソナがエテルという会社に再委託していました。
が、昨年11月、オペレーターが100人勤務しているはずのところ、実際にはその3分の1しかいなかったことが分かったのです。
エテル社はパソナに虚偽の人数を報告しており、他に吹田市、兵庫県西宮市でも同様の事例が発生していました」●4億円を中抜きか
とはいえ、この業務を請け負い、管理していたのはパソナに他ならない。
「この2年でパソナが3市から委託された業務の総額は33億円にもなります。枚方市の場合、再委託の際のパソナのマージンは12%。
他市も同様なら、パソナは約4億円を中抜きにより得ていたことになります」(先のジャーナリスト)
そもそもなぜパソナは地方行政にここまで食い込めているのか。●「パソナの名刺を渡されて」
「南部さん(※1)とは私が市長になってすぐに食事をしたことがありますよ」と語るのは兵庫県明石市の泉房穂市長(59)。パソナの本社機能の一部は、海を挟んで隣の淡路島に移転が進む。
「落選した国会議員から声がかかりましてね、神戸港から出るクルーズ船での食事でした。“船ひとつプレゼントしたい”と言われ
びっくりしてね。“そんなんいらんわ”と断りました。ご本人はお話も面白く、夢も語る魅力的な人。“淡路島を自分の島にする”“淡路島を面白くしたい”と言ってはった」かつての知り合いで落選中の国会議員や市長から久しぶりに電話がかかってきて、“会いたい”と言われることがあるんです。
で、会ってみると、パソナの名刺を渡されて。要は営業に来るんです。
自治体業務の話で、一応聞いて“考えとくわ”言うて、そのままになっていますね。
知り合いに営業かけられると“ああ、そういうことか”と寂しい思いを感じたものです。それが一人や二人じゃありません。ようけ雇ってるな、と思いました」
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