【コメント】で、外国人が転売して価格高騰し、更に日本人が買えなくなると
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さとうさおり氏「贔屓目なしに国民民主党より参政党の方がトランプのやる政策に近い。教育の問題だとか、ディープステートの話だとか、ワクチンの話とかね」SNS「玉木雄一郎さんは米民主党オバマ、バイデン側の人間。移民政策推進、LGBT法賛成、反トランプ派でディープステートは陰謀論だと言ってますよ」
【コメント】トランプ大統領と参政党が言ってる事は近いんです。だからマスメディアが参政党を無視するんです そうなんですよ!気づいていただけましたか!食糧需給率、ワクチン、マスコミの問題、どこから見ても参政党が一番近いんですよ 参政党は日本唯一...

藤井聡教授「年収の壁は最低賃金で月金9時5時で働いた最低年収。30年前の最低賃金は611円だったから103万になったが今は1055円だから178万。これを下回ると憲法で保障されている健康で文化的な生活が出来なくなる。自民党の宮沢洋一氏が言う”壁123万案”は完全な憲法違反案です」
【コメント】このご説明、本当によう分かりました!なぜ103万円になったのか、なぜ178万円でなくてはいけないのか そもそもインフレ率ってのも指標がバラバラでそれを基準にするのがすでに無理がある。最低賃金に合わすのが理にかなっている 政府はト...

ウクライナの領土はロシアに取られたのでなく、借金のカタで農地の半分以上がブラックロック(アメリカ)所有となった。同様に岸田文雄は日本の国立公園を売り飛ばそうとしている。今の緊急課題が能登半島や山形ではなくブラックロックCEOと会い、国立公園の高級ホテルの事らしい(酒本正夫 @SakemotoMasao)
【コメント】もういい加減にしろよ。思い付きで何でもやられたら溜まったものじゃない。先に能登半島の復興支援やれよ。こんな総理いらない 我が国にとって百害あって一利無し 岸田、こいつは売国奴もいいところだ このまま岸田を日本の総理にしていたら日...

25年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ。自賠責保険証170%値上げ、車検費用平均120%値上げ、修理費用平均170%値上げ。10年落ちの軽自動車はさらに自賠責保険料増額。既に普通自動車の税負担の国際比較は日本が圧倒的にボッタクリでアメリカの49倍の模様
【コメント】これ、ガソリン税を廃止する代わりの、税金じゃないのかね? 日本の自動車の40%以上が軽自動車ですよね。これ。自動車業界を破壊したいのかな? 10年落ちの軽自動車は、大切に乗ってるだけなのに、さらに自賠責保険料増額とか・・・何を考...

【悲報】野田政権元財務大臣 立憲民主党 安住淳予算委員長さん、オンマイクに気付かず?ご機嫌な笑顔で自民党小林鷹之議員にアドバイス「無駄なお金を削るっていう質疑を。財務省出身者として頑張れ」とザイム真理教徒の信念がダダ漏れし、与党も野党も茶番である事が国民にバレてしまう
【コメント】「第2自民党」を自称する日本維新の会、「自民党のアクセル役」になりたいと夢を語る国民民主党、闘ってるフリはするけど予算はスイスイ通す立憲民主党、これらを称して「野党も茶番」と表現して嫌われるれいわ新選組。でもこのれいわの一言で国...

【悲報】日本国民さん、支払った税金が適当に扱われ、自民党が博報堂に委託すると再委託、再々委託され、97%中抜きされてしまう。もはや中抜きじゃなくて横領レベルなのでは?悪徳商法じゃん!と批判殺到
【コメント】アメリカみたいに再委託を禁止すればいい、天下りも、企業団体献金もなくなって、税金半分にできるし給料倍になるしGDP世界一になるよ 中抜き構造の上位企業に就職すると「成功」と称えられ、効率よく中抜きすると「仕事ができる」と評価され...

三菱UFJ銀行元女性行員 スペアキーで貸金庫から10数億円相当窃取か ← なぜか頑なに氏名を明かさずに不信感は募るばかり...
【コメント】被害に気がついていない人いるよね。ほんと悪質。4年以上盗み放題って恐ろし過ぎ。三菱UFJ銀行に信頼は既に地に落ちた 10数億円相当の窃盗って、これだけの大事件なのに氏名すら公表しないのはおかしすぎる ヒント:自民党への巨額献金+...
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さとうさおり氏「暴露します。有名な相続税専門税理士法人の全てが税務業務ではなく不動産売買で儲けています。高すぎる相続税のため不動産を売却しないと税金が払えないのです。それを、外国人が購入していきます。一方、世襲政治家は政治団体を使い、相続税0円です」https://t.co/ZaLLI7CpCn…
— NewsSharing (@newssharing1) December 16, 2024
【ソース】さとうさおり氏「暴露します。有名な相続税専門税理士法人の全てが税務業務ではなく不動産売買で儲けています。高すぎる相続税のため不動産を売却しないと税金が払えないのです。それを、外国人が購入していきます。一方、世襲政治家は政治団体を使えば相続税0円です」
暴露します。
日本の相続税専門税理士法人は
税務業務ではなく
不動産売買で儲けています。有名な相続税専門税理士法人全てです。
高すぎる相続税のため
不動産を売却しないと税金が払えないのです。
それを、外国人が購入していきます。一方、世襲政治家は
政治団体を使えば相続税0円です。— さとうさおり@千代田区長選(25/2/2投開票)立候補予定 (@satosaori46) December 16, 2024
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