政府が推し進めることは危ない。ここ3年ほどで学んだ国民は多いはずです。日本国民の資産を根こそぎ奪うことしか、支配者層は考えていません
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岸田首相「貯蓄から投資へ。新NISAどんどん利用して」識者「岸田総理は有価証券の保有ゼロ、信用できない。元本割れのリスクもある」小倉優子「国が推すものには何か裏があるんじゃないか」https://t.co/2HlCVfFb2Fhttps://t.co/2HlCVfFb2F
— NewsSharing (@newssharing1) January 21, 2024
岸田首相「貯蓄から投資へ。新NISAどんどん利用して」識者「岸田総理は有価証券の保有ゼロ、信用できない。元本割れのリスクもある」小倉優子「国が推すものには何か裏があるんじゃないか」
そして、もう一つが今年1月に始まった新NISAだ。個人投資家の新規マネーが市場に流入し、相場を押し上げている。米ブルームバーグ通信によると、楽天証券の年初の新規口座開設が前年同期と比べて3倍ほどに急伸しているという。
■ゆうこりん「裏がある」発言が飛び火
歴史的な株高に水を差すように、新NISAにも陰謀論が台頭した。小倉優子はテレビ番組でNISAに「手を出していない」とした上で、「国が推しているものにいいものがあるのかって。何か裏があるんじゃないか」と直言。リーマン・ショック（2008年）で「痛い目」に遭い、株式投資を警戒しているという。
この発言でSNSは《国に騙されるな》《暴落来るぞ》と活気づいた。NISAは株式や投資信託で得られた配当金や売却益に対し、本来は約20％課税されるところ、非課税になる制度。今年1月の新制度移行により、非課税の投資枠と保有期間が大幅に拡充された。そんな政府の「大盤振る舞い」（経済評論家）に「裏がある」という理屈だ。
陰謀論の根底にあるのは岸田首相に対する懐疑だろう。打ち出した防衛費「倍増」や「異次元」の少子化対策の財源として税負担の加重が懸念され、「増税メガネ」の悪評が定着した首相。NISAの税制優遇とイメージが相いれない。資産報告書（2021年12月時点）によると、そもそも「貯蓄から投資へ」の旗振り役である首相自身が有価証券を保有していないのだから、信用できないのもうなずける。ちなみに、首相の2億円余りの資産のうち1千万円は預貯金だ。
■ビギナー困惑の高値圏
金融庁によると、NISAの政策目的は「家計の安定的な資産形成の支援」と「成長資金の供給」にある。政府側にとっては、新規マネーの掘り起こしによる国内市場の活性化という思惑もあるだろう。現況の株高は狙い通りといえる。投資の大前提として、高値つかみはNG。NISAビギナーは出だしから高値圏からの積み立てとなり、ただでさえ戸惑いやすい相場だ。
ただ、資産運用の王道は「長期・積立・分散」。金融庁は基本的に、この観点でNISAの対象商品を選定している。金融庁のシミュレーションによると、1989年以降に株式と債券に積立投資を続けて20年間保有した場合、元本割れのケースは皆無だった。株価が上昇しても下落しても、一喜一憂せずに保有し続ける気構えがNISAの鉄則だ。暴落時に「すぐ怖くて売りたくなる」という小倉には不向きの投資術だったわけだ。
無論、投資に絶対はない。NISAの対象商品は比較的ローリスクとはいえ、政府も忠告する通り元本割れのリスクは生じる。そのリスクまで陰謀と疑うのなら、お手上げだ。【livedoor】
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