これだけの大災害だという事実を把握せず2日たっても自衛隊を2000人しか投入しなかった政府を批判しない議員は存在意義ないよ?
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自民党議員「初動が遅いって言うの禁止」https://t.co/QhJ8pi6lPfhttps://t.co/QhJ8pi6lPf
— NewsSharing (@newssharing1) January 21, 2024
自民党議員「初動が遅いって言うの禁止」
「初動が遅い」って言ってる政治家は、この後何回災害が起きても「初動が遅い」と言い続けて課題の解決に向き合おうとはしないため、結果としてこの後の災害で救える命が増えないってことに気がつくべきだと思います。
実際今回は政府による初動は過去の災害に比べて早かったですし、賛否はあれど自衛隊の投入も適時適切なタイミングで増やしていったと私は思います。
その上で、今回の災害を教訓に全国の防災減災力をアップデートしていくとしたら、平時の備えをもっと強化していくべきだと思います。・基礎自治体による備蓄体制の強化と、個人での最低3日分の備蓄の徹底
災害発生から3日は国からの支援も届きにくい可能性も想定されるので、基礎自治体と個人での備蓄を増やすことで、自分以外の誰かの命も守れます。「3日間自分で何とかしろ、国は助けない」ということではなく、自分の命を守り、災害弱者になりやすい人の命を守るためにも必要な事です。・道路数が少なく、分断されたら支援されにくい全国の類似自治体の防災計画の見直し(秋田県であれば男鹿市沿岸部、由利本荘市八島地区、秋田市太平地区等)
複数経路での支援物資の受入れを想定し訓練すること・自衛隊、警察、消防、自治体、住民との防災訓練の強化と、自主防災組織の当事者意識の強化
発災時は公務員も被災者となり避難所の運営など厳しい状況が想定されます。各町内会や自治会での運営などの想定もしなければいけませんし、学校へ避難した際には先生には児童生徒の安全の確保に注力してもらわなければいけません。・住宅の耐震化と地盤の調査、仮設住宅の確保(コンテナ住宅の積極的な活用)
・災害拠点病院以外の病院の防災減災力の強化
・消防団等ボランティア活動の普及啓発
その他にも、今回の災害でも見られましたが発災直後に野党の一部(私が知る限りでは、共産党、れいわ、立憲)の人たちが、政治家であれば分かりうる事を、あたかも政府や自治体の不手際であるかのように不安を煽る行為や、目の前の住民に寄り添う素振りを見せ全体の復旧復興の足を引っ張る行為も見受けられました。
これらは、どこの党が政権を担おうとも控えるべき事だと私は思います。
また、そういった方たちが災害関連死のトリガーにもなりうるという事を認知すべきです。いずれにせよ、自治体での防災計画に課題を反映し改善していくかが重要になります。今後の県議会でも更に提案してまいります。
中越地震では被災翌日にヘリで650名救助しました。今回は震災後一週間経っても3000人以上の孤立者がいました。この違いは何ですか?早くする為にはどうしたら良いのですか?https://t.co/d9tMIZP691
— kosai (@kingradeon) January 20, 2024
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