ベトナム人実習生約19万人、1人100万円の手数料なら1900億円 外国人技能実習生の失踪、不法就労、犯罪を引き起こす”利権の闇” 新制度へ変わっても“看板のかけ替え”にすぎず、本質的な問題は何も解決しない
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪や関連する事件が相次いだことから、制度の在り方を検討してきた政府の有識者会議が2023年11月24日、最終報告書をまとめた。現行制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした新制度「育成就労制度」の創設を提言するが、これで問題は解消するのか。長年にわたり実習生や外国人留学生問題を追及してきたジャーナリストの出井康博さんは「現行制度の“看板のかけ替え”にすぎず、本質的な問題は何も解決しない」という──。
「日本人が考えるほど甘い国ではない」
一方、手数料問題に関し、最終報告ではこんな提言もなされている。
〈手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みを導入し、外国人の負担の軽減を図る。〉
実習生の就労先(受入れ機関)にも、手数料の一部負担を求めるべきだというのだ。一見すると「受益者負担」の理にかなっているが、これではベトナムの現状にお墨付きを与えるに等しい。
そもそも就労先は実習生を受け入れる際、1人当たり数十万円の初期費用を負担している。その一部は、現地で実習生をリクルートし、研修を施す送り出し業者に入るべきものなのだ。しかし現実には、業者は監理団体にキックバックまで渡して実習生を売り込んでいる。
仮に就労先が手数料を負担したところで、実習生の支払いが減る保証はない。前出・監理団体のベトナム人スタッフもこう述べる。
「いくら日本がルールをつくっても、ベトナム政府の利権がある限り、実習生の負担は減りません。ベトナムは日本人が考えるほど甘い国ではないんです」
関係者が群がる「利権の巣窟」
今年6月時点でベトナム人実習生は約19万人まで増えている。1人100万円の手数料を支払っていれば、総額で1900億円である。「利権」の大きさがわかってもらえるだろう。この莫大(ばくだい)な金を送り出し業者が集め、そこに日本の監理団体やベトナム政府の関係者が群がっている。
現状はベトナム人実習生にとって不幸である。彼らの失踪は、不法就労のみならず犯罪をも誘発しかねない。
日本社会にとっても好ましくない。手数料問題が解決されないのなら、ベトナムからの実習生受け入れを一時停止することも考えるべきではないか。
韓国では日本の実習制度に似た「雇用許可制」のもと、16カ国から昨年末時点で約37万人の外国人労働者が就労しているが、ベトナム人の主な送り出し地域である北中部4省からの人材の受け入れは一時停止している。失業や不法就労が多いからだ。
【Yahoo!】
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— NewsSharing (@newssharing1) December 2, 2023
与野党問わず、国民に信を問わず他国の失敗から学ばない議員にウンザリ 他ネットの反応
大量移民、難民を受け入れた欧州の事例を参考に、日本も周回遅れで同じ状況にならないように軌道修正をお願いします
実習生制度を廃止したほうがよいと思います。
低賃金で雇っても文句を言わないから雇用主が好き勝手できる。人権侵害だと思います。
技能実習生とか言うけど
本人達はお金の為で技能は二の次
岸田総理の実弟の会社が外国人の就労斡旋といった支援会社であることを忘れてはならない。
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