【コメント】鈴木傾城氏「再エネ賦課金で日本人からカネをむしり取って中国企業が日本をハゲ山にしてメガソーラーを敷設して儲ける。それを政府が進める。どう見ても再エネは日本破壊の売国政策でしかない」
【おすすめ】この記事と合わせて読んでNewsSharingしよう
【X投稿】この記事のXポストから、いいね、リポスト、引用、コメントしよう
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし入っている事が判明 河野太郎氏「チェック体制の不備」玉木雄一郎氏「審議会などのメンバー選定にもセキュリティー・クリアランスが必要ではないか」https://t.co/eG0DupGnlA
— NewsSharing (@newssharing1) March 25, 2024
【ソース】内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし入っている事が判明 河野太郎氏「チェック体制の不備」玉木雄一郎氏「審議会などのメンバー選定にもセキュリティー・クリアランスが必要ではないか」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。
資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。
推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。
推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。
これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。
一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。
政府
「やべ、再エネ資料で中国企業の関係がバレそう」
「（次はバレないよう）チェック体制を強化します」再エネ賦課金で日本人からカネをむしり取って中国企業が日本をハゲ山にしてメガソーラーを敷設して儲ける。それを政府が進める。どう見ても再エネは日本破壊の売国政策でしかない。 pic.twitter.com/ekHjI5c3Sf
— 鈴木傾城（スズキ・ケイセイ） (@keiseisuzuki) March 25, 2024
コメント