【コメント】ガソリン暫定税率をなくすかわりに走行距離税の検討って…
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「ガソリンの暫定税率」12月31日に廃止で与野党6党が合意。ところが「走行距離課税」の導入が議論され、結果として「増税」の危機にある…https://t.co/vYuRwlBEzV
— NewsSharing (@newssharing1) October 31, 2025
【ソース】「ガソリンの暫定税率」12月31日に廃止で与野党6党が合意。ところが「走行距離課税」の導入が議論され、結果として「増税」の危機にある…
物価高対策が主な争点だった7月の参院選から２カ月近くが経った。与党は現金給付を掲げたものの、有権者は野党が打ち出した「減税」により期待する形となったと言える。だが、いまだガソリン税の暫定税率廃止をはじめとする減税措置は実現されていないのが現状だ。それどころか「新税」導入が議論され、結果として「増税」の危機にある。経済アナリストの佐藤健太氏は「物価高が続いて国民生活は限界に近い。名前を変えただけの新税が導入されれば実質増税につながるだろう」と見る。
ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止をめぐり、自民、日本維新の会、公明の３党は３０日、老朽化した道路などインフラの整備費を確保するという名目で、新たな財源を決める方向で最終調整に入った。税率廃止に伴い年１・５兆円の税収が失われるため、その一部を補うねらい。来年末に検討する方針で、それまでは税収の上ぶれなどで穴埋めする。
複数の関係者への取材でわかった。ガソリンの旧暫定税率は年末に廃止する方針で与野党６党が大筋合意した。ただ、代わりとなる財源の確保策について、今年末にすべては決めず、来年末にかけて本格的に議論する。老朽化する道路などの維持管理費を確保するためには安定的な財源が必要になるため、何らかの増税が検討される可能性がある。
政府が検討する「走行距離課税」は、新たな国民いじめに他なりません。日本の自動車税負担はすでに米国の23倍以上。取得・保有・走行すべてに課税され、地方や物流業界は限界に追い込まれています。さらに本来は時限措置だったガソリン税の暫定税率も、50年近く「当分の間」として存続し、国民に過大な…
— 川 裕一郎【参政党】 (@y16kawa) September 18, 2025
やっと決定しました。来月から下がり始め、暫定税率年内廃止は実現しました。与野党合意に努力してくださった皆様に感謝します。
ガソリン旧暫定税率、12月末に廃止決定 現状から15円ほど下落か（朝日新聞） https://t.co/XaR5GGGgVw
— あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 (@andouhiroshi) October 31, 2025
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